中小企業経営者の高齢化が進行しているにもかかわらず、親族内に後継者がおられないケースが多く見られ、創業者が築き上げた会社を適切な後継者に引き継ぐことには、複雑で困難な問題が多く存在します。たとえ、親族内に後継者がおられたとしても、事業承継には通常5年以上の長期を要するといわれ、早期の事業承継対策が必要となってきます。
当グループでは、誰に、いつ、どのような方法で事業承継していくのか、最善のスキームを立案し適切にアドバイスします。税務面でも、自社株の株価を算定し、贈与や譲渡を通じて、最適な事業承継のお手伝いをさせて頂きます。
特に、平成30年4月1日より事業承継税制が大きく変わり、納税者に有利になる反面、納税猶予を受ける為の手続きが複雑になりました。その際の申請書類や特例承認計画の作成を行い、事業承継の円滑化を支援します。
当グループの具体的なサービス内容は以下の通りです。
- 自社株評価
- 相続税シミュレーション
- 組織再編による事業承継スキームの策定
- 新事業承継税制の申請書類・特例承認計画の作成